Sunyan Company

人権方針

    1. 基本的な考え方
    当社は、すべての人々の尊厳と人権を尊重することを企業活動の根幹に位置づけます。
    国際的に認められた人権原則である「世界人権宣言」および
    「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、事業活動のあらゆる場面で
    人権尊重の徹底に努めます。

    2. 適用範囲
    本方針は、当社で働くすべての役員・従業員に適用されます。
    また、サプライヤー、ビジネスパートナーなど、当社の事業活動に関わるすべての
    ステークホルダーにも理解と協力を求めます。

    3. 差別の禁止
    当社は、人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がい、性的指向・性自認、社会的身分、
    雇用形態など、いかなる理由による差別も認めません。
    すべての人が公平に扱われ、能力を発揮できる環境づくりを推進します。

    4. ハラスメントの防止
    職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、
    あらゆるハラスメント行為を禁止します。
    相談窓口の設置や教育を通じ、安心して働ける職場環境を維持します。

    5. 強制労働・児童労働の禁止
    国際基準および国内法令に基づき、強制労働・児童労働を一切認めません。
    サプライチェーンにおいても同様の基準を求め、適切な管理を行います。

    6. 安全で健康的な労働環境の確保
    従業員の安全と健康を守ることを最優先とし、労働安全衛生に関する法令を遵守します。
    心身ともに健康で働ける環境づくりに取り組みます。

    7. 表現の自由・プライバシーの尊重
    従業員および関係者のプライバシーを尊重し、個人情報を適切に取り扱います。
    表現の自由や思想・信条の自由を尊重し、不当な制限を行いません。

    8. 人権デューデリジェンスの実施
    当社は、人権に関するリスクを継続的に把握・評価し、必要な改善を行うための
    人権デューデリジェンスを実施します。

    9. 救済措置
    万が一、人権侵害が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、被害者の救済に努めます。
    また、再発防止策を講じ、継続的な改善を図ります。

    10. 教育・啓発
    従業員に対して人権に関する教育・研修を継続的に実施し、人権尊重の意識向上を図ります。

    11. コミュニケーションと情報開示
    本方針に基づく取り組みについて、ステークホルダーとの対話を重視し、
    適切な情報開示を行います。

    12. 最高責任者のコミットメント
    本方針は、当社の経営トップの承認のもと制定され、全社を挙げて取り組みを推進します。